利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、DMAJAPAN（以下、「当社」といいます。）が提供するメールマーケティングサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの申込者及び利用者（以下、「お客様」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
本規約は、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第２条（購入手続及び本サービス提供契約の成立）
お客様は本規約の内容を承諾したうえで、当社所定のフォームより購入手続を行うものとします。
当社は、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、その本サービス提供契約を拒否できます。その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（1）お客様情報に虚偽があった場合
（2）本規約に違反したことがある者からの購入である場合
（3）その他、当社が本サービスを利用されることについて相当でないと判断した場合
第3条（本サービスの内容）
本サービスの対象となる商品は、本サイトにおいて、販売商品として掲載され、当社が価格の表示を行っている商品です。
第4条（料金及び支払方法）
1. お客様が本サービスを購入する場合、当社の定める方法により、本サービスについて予め定められた料金（以下「本サービス料金」といいます。）を支払うものとします。
2. 本サービス料金には外部費用（ツール費用、広告費用、ドメイン費用、サーバー費用、第三者料金、に関連する費用）は含まれません。
3.本サービス料金の支払方法は、当社が指定する金融機関口座に振り込む方法、またはクレジットカードで支払うものとします。振込手数料はお客様の負担とします。
4.当社が定める支払期限を経過してもお客様から支払いがない場合には、支払期限が経過した日の翌日から完済に至るまでの間、未払金に年14.5％の割合を乗じた遅延損害金をお支払いいただくものとします。
第5条（お客様の当社に対する協力事項）
1. お客様は、本サービスの実施前に、次の各号に掲げる事項を予め準備するものとします。
(1) 本サービス提供のために当社が必要と判断する情報の提供
(2) 本サービス提供するために必要な資料、機材、消耗品など（以下「物品等」という）の準備及び提供。なお、当該物品等の準備及び提供にかかる費用は、お客様の負担とします。
前各号のほか、その他、本サービスの提供のために当社が必要と判断する事項
2. 前項に定めるお客様による対応事項が未了又は不十分であることに起因して、当社が本サービスの全部又は一部を提供できない場合であっても、お客様は、本サービス利用料等の全額を負担するものとします。
第6条（契約期間と更新）
1.本サービス料金のお支払い日を開始日とし、開始日から最低期間12ヶ月間とします。また、最低期間の満了日の１ヶ月前までにお客様又は当社のいずれからも解約の申入れがない限り、同一条件で更新されたものとみなします。
第7条（解約）
お客様は、本サービスの契約満了前であっても解約希望日の1ヵ月前までに、書面またはメールで通知することにより、当該解約希望日の末日限りで、本サービスの利用契約を解約することができます。ただし、お客様は、解約日から契約満了日までの間のサービス料相当額を、一括して当社に支払うものとします。また、当社は、お客様に対し、受領済みの本サービス利用料金を返還する義務を負わないものとします。
第8条（本規約の変更）
- 当社は、お客様の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。
- 当社は、本規約を変更した場合には、お客様に対してメールにて通知します。
第9条（免責事項）
- 本サービスの提供は、お客様の利益や効果を保証するものではありません。
- 当社は、お客様が本サービスの提供内容を承認し、又は承認したものとみなされた後は、本サービス提供にかかる不備又は不具合を修正等する義務又は本サービス利用料等を免除、減額又は返金する義務等本サービス提供にかかる何らの義務も負いません。
第10条（責任の制限）
- 当社は、本サービスにつき、お客様による本サービスの利用が、お客様の有する特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、お客様に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること及び第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
- 当社は、本サービスの提供によりお客様に損害が生じた場合、過去12か月間にお客様が当社に支払った本サービス料金の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
第11条（本サービスの提供停止又は解除等）
- 当社は、お客様が各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合及び該当する可能性があると当社が判断した場合、お客様に対して事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は解除することができるものとします。
- 公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
- 支払停止、支払不能に陥った場合
- 自ら振り出し若しくは裏書した手形、小切手の不渡りを１回でも出した場合
- 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
- 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始決定等の申立がなされた場合
- その他信用状態が悪化した場合
- 解散又は事業の全部若しくは重要な部分の譲渡決議をした場合
- 事業を廃止した場合
- 監督官庁より事業停止命令を受け、又は事業に必要な許認可の取消処分を受けた場合
- その他事業の継続が困難になった場合
- 株主構成、役員の変動等により、会社の実質的支配関係が変化し、従前の会社との同一性が失われた場合
- 相手方に対する重大な背信的行為があった場合
- 本規約の条項に違反し相当期間を定めて催告しても是正されないとき
- お客様が他のお客様その他の第三者に成りすます行為があったとき
- 申込みに係る情報に虚偽が含まれていることが判明したとき
- 当社からの連絡に対して30日間以上の応答がない場合
- 法令に違反した場合
- 当社又は当社の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
- 当社の事業活動を妨害する等により当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。）である場合、反社会的勢力等への資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、経営に協力・関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合、又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合
- 暴力又は脅迫的な言動（自己または関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限りません。）を用いる行為
- 当社の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合
- 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為があったとき
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為があったとき
- その他、当社が不適切と判断する行為があったとき
- 当社は、本条に定める事由により本サービスが停止若しくは解除したことにより、お客様に生じた損害から一切免責されるものとします。
第12条（競業避止義務）
お客様は、本サービス利用で得た情報及び獲得したノウハウ等を使用して、宣伝する行為及び当社サービスと競合するおそれのある一切の行為を行ってはならないものとします。
第13条（反社会的勢力との関係排除）
- 本条において「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
- 暴力団及びその関係団体又はその構成員
- 暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する団体又は個人
- その他、前各号の該当者に準ずる者
- お客様及び当社は、次の各号に定める内容について、表明し、保証します。
- 自らが反社会的勢力に該当せず、かつ将来に渡っても該当しないこと
- 自らが反社会的勢力と不適当な関係を有さず、かつ将来に渡っても不適当な関係を有しないこと
- お客様及び当社は、相手方が前項に違反したことが判明した場合、相手方に対して何らの通知、催告を要せず、直ちに本契約を解除することができます。なお、本条における解除が行われた場合の委託料の取扱いは、前条第２項及び第３項を準用します。
第14条（損害賠償額の上限）
当社がお客様に対し何らかの損害賠償義務を負う場合において、当社のお客様に対する賠償額は、帰責事由の直接の原因となった本サービスが実施された月に係るサービス料の合計額を限度とします。なお、本規定は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損賠賠償等に適用されるものとします。
第15条（権利義務の譲渡等）
お客様は書面による事前の承諾なく、本サービスの利用契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡、移転、また担保に供してはならないものとします。
第16条（個人情報の取扱い）
- 当社は、本サービスの提供にあたってお客様から取得した氏名、住所、電話番号、メールアドレス等のお客様に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に準じて、適切に取り扱うものとします。
- お客様は、当社がお客様の氏名及び住所等の個人情報を、本サービス提供のため、当社に開示、提供することについて、予め同意するものとします。
- 本サービスの申込み又は利用に必要な個人情報の一部又は全部をお客様が提供しない場合、当社は本サービスを提供できない場合がございます。
第17条（秘密保持）
1. 本サービスに関して、お客様が当社より提供された情報、技術データ又はノウハウ（これらには、サービス、デザイン、マーケティング等に関する情報等を含む）を本規約において「機密情報」といいます。
2. お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、機密情報を第三者に一切開示し又は漏洩してはならないものとします。但し、以下の各号の情報は機密情報から除外するものとします。
-
- 当社から開示された時点で、既に自ら保持していた情報
- 当社から開示された時点で、公知であった情報その他一般に利用可能となっていた情報
- 当社から開示された後に、第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
- 当社から開示された情報に基づかず、独自に開発した情報
- 当社が、機密情報としての扱いから除外することをお客様へ通知した情報
3. お客様は、当社の書面による事前の承諾がない限り、秘密情報を第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
4. お客様は、機密情報を厳重に機密として管理・利用するものとします。
5. お客様は、当社から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を当社に返却し又は当社の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。
第18条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第19条（不可抗力）
当社は、日本国、又は日本国外において、天災地変、火災、公権力による命令処分、輸送機関の事故等の不可抗力により本規約に基づく債務の全部又は一部を履行することができなくなったときは、その責を負わないものとします。
第20条（法令に規定する事項）
本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第21条（準拠法及び裁判の管轄）
本規約は日本法に準拠し、本規約又は本サービスに関連して当社とお客様の間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第22条（その他の事項）
本規約に定めのない事項又はその解釈に疑義が生じた事項については双方 誠意をもって協議して解決するものとします。
以上
2024年04月08日 制定